気懸かりな北朝鮮問題（４） ２００３．０８．０５．
７ 東アジアにおける軍事力比較
７月３０日の朝日新聞朝刊に、「アジア主要国・地域の経済力と防衛予算」という
グラフが掲載されていた。以下に引用する。
ちょっと読み難いと思うので、これを数字だけ抜き出したのが下の表である。
０２〜０３ アジア主要国・地域の経済力と防衛予算 単位＝億米ドル
日本 韓国 北朝鮮 中国 台湾 タイ 比国 新嘉坡 ネシア 防衛予算 A ４０３ １１８ １３ １７０ ８２ １７ １０ ４３ ８ GDP B ４１０００ ４２２０ １８０ １２０００ ２９００ １１２０ ７２０ ８５０ １４５０ Ａ／Ｂ （％） ０．９８ ２．８０ ７．２２ １．４２ ２．８３ １．５２ １．３４ ５．０６ ０．５５
防衛予算の定義は非常に難しいので、これがそのまま軍事力の大きさを示すものとは
考えられないが、一つの目安として参考に出来る。
絶対額ではやはり日本が圧倒的に大きい。
これでは、日本は、「憲法で戦争を放棄し、戦力は保持しない」といくら大声で叫んでも、
外国には信じて貰えず、大きな脅威を抱かれることは間違いない。
ただ少し防衛庁の立場を弁護すれば、日本の防衛予算も年々漸減はしている。
保有艦船や戦車、航空機の絶対数も減少しつつある。これは冷戦が終了して世界的
規模の武力紛争は遠退きつつあるとの判断に基いている。
一方、今日（５日）発表された「防衛白書」では、上述の正面装備に代え、弾道ミサイル
等の脅威に備える体制整備への方向転換が打ち出されている。
いわゆる「ミサイル防衛（MD）整備」である。これはアメリカとの連携協調を一層強化せん
とするもので、「海外で活動できる自衛隊」を目指す姿勢が顕現して来た事と併せ、注目に
値する。
対GDP比率ではこれ又北朝鮮が圧倒的に高い。
経済情勢が極めて困難な中で、北朝鮮にとっては大変な問題である。
この数字からも北朝鮮の苦悩を推察出来る。
８ 韓国の悩み と 多国間協議
局地的にせよ北朝鮮で戦争が始まれば、一番大きな被害を受けるのは韓国と北朝鮮
である。ミサイルの到達圏内にある日本も決して安全ではない。
従って米朝間の緊張に一番神経を尖らせているのは韓国である。
昨年来の南北交渉、米韓会談、日米韓会談等において、韓国は、一貫して「対話による
解決」を唱え続けて来た。
又韓国は、事ある毎に、「核開発、核兵器の拡散防止には手段を選ばない。all options
を保持する。先制攻撃も辞さない」 とするアメリカの強硬姿勢に抵抗し続けて来た。
その為に、一時は、アメリカから、「韓国は非友好国なのか」との疑念まで持たれた。
イラク戦争でも「韓国は派兵に応じるのか」と迫られ、盧武鉉（ノ ムヒョン）大統領は
世論に逆らい、敢えて派兵に応じた。米韓協調を優先せざるを得なかったのである。
この点、小泉さんの立場と共通している。小泉さんも「日米間の友好は大事にするが、
米国に行き過ぎがあれば友人として忠告する」と言えば国民の理解を得られただろうに、
後段の補足が欠落していた。
韓国でこの問題を管掌するのは、尹 永寛（ユン ヨングアン）外交通商相（５２歳）と
丁 世鉉（チョン セヒョン）統一相（５８歳）である。共に幼児期に朝鮮戦争の苦難を
体験している。それだけに二人の努力には現実性がある。
日本や韓国は、核開発問題の解決には、多国間協議が望ましいと主張し続けて来た。
これに対し、北朝鮮は米朝の二カ国会議に固執して来た。
「北朝鮮が核開発を進めるのは、米国が北朝鮮を悪の枢軸と名指しをし、先制攻撃をも
辞さないとする姿勢に対抗し、生き延びる為に、やむなく行っているものである。従って
これは米朝二国間の問題である」 との立場を崩さなかった。
ところが８月１日、北朝鮮は一転して６カ国の多国間協議に応じるとのニュースが、何と
ロシアから入って来た。
米国から要請されて多国間協議開催への努力を始めていた中国の頭越しにである。
これには中国も相当の不快感を抱いたであろう。
しかし、開催地は北京だということで、辛うじてその面子は保たれている。
こうすることで、北朝鮮は、最近兎角米国の言うがままになりつつある中国を牽制できた。
又ロシアも、これで大国の一員に復帰出来、北朝鮮は恩を売りながら味方を増やせた。
この解決策を通じての、北朝鮮のしたたかさには本当に舌を巻かされた。
しかし同時に、こんなに多国の政治的利害や思惑が交錯しては、たとえ会議が開かれても
到底成功にはほど遠いなと、僕には思われた。
９ 平和への道
明日６日は、広島に原爆が投下されて５８年になる。
９日は長崎の日。１５日は終戦記念日。暫く戦争を反省する日々が続く。
人類数千年の歴史は戦争の歴史であった、と言えるのかも知れない。
しかし我々は平和への希望を捨ててはいけない。
そして戦争は圧力や報復では絶対なくならないことを強く自覚すべきである。
又その際、「国益」という曖昧なものにも一旦は疑問を持つべきである。
施政者は「国を守る」為に戦うと言い、実際、そう信じても居るのだが、結果的には
これまで国民を不幸に陥れることになって来ている。
相手の実情を思いやり、こちらの主張はまず置いて、譲ることを先にすることが
「平和への道」だと思うのだが・・・。
僕はやはり「平和憲法」を護りたい。
＜ 終わり ＞
