気懸かりな北朝鮮問題　（２）　　　　　　　　　２００３．０７．３１．

４　　　休戦協定締結５０周年


　７月２７日は、朝鮮戦争の休戦協定締結から５０年周年の記念日であった。

　北朝鮮ではパレードが行われたが、韓国では派手な行事は行われなかった。

　朝鮮戦争は昭和２５年６月２５日、北朝鮮の南進で始まり、またたく間に韓国は席捲された。

　これに対して米国を中心に組織された１６カ国の国連軍が反攻し、一旦は北朝鮮軍を中国

国境付近まで追い詰めたが、その段階で中国義勇軍が参戦し、戦局は膠着状態になった。

　そこで１９５３年７月２７日、国連軍（米国）、北朝鮮共和国軍、中国軍の各司令官が板門店

に集まり、休戦協定が調印された。

　何故か韓国は調印していない。

　きっと北朝鮮が一方的に攻め込んだ事に対する責任が曖昧にされたままだったからであろう。

　ちょうど僕らが高校に在学していた間、朝鮮で戦火が交わされていたわけであり、意図した

わけではなかったが、日本はこの戦争のお蔭で経済復興上大きな恩恵を受けた。

　
　驚いたことに、その状態が現在も猶続いているのである。休戦後も平和条約は締結されて

いないから、国際法上はまだ戦争状態にある。

　北朝鮮軍に対峙する国連軍組織はまだ現存しているのである。


　その事に気付いて、僕は、僕がかねて抱いていた二つの疑問が解けたような気がした。

　
　一つは、北朝鮮が平和への多国間協議に応じず、何故米国との二国間協議にこだわる

のかという問題である。

　北朝鮮にすれば、敵は米国しかない。

　韓国や日本はその傀儡に過ぎず、ましてや日本は戦争の当事者でもない。

　中国は友邦ではあるが、その真意を測りかねる面もある。

　それに冷戦時代とは異なり、この国からの飛躍的な援助増は当面期待出来ない。

　米国のある識者によれば、中国は自国の隣に核兵器を備えた人口８０００万の大国が

出現することを望んで居らず、従って南北の統一には必ずしも積極的ではない。

　ソ連からは最早援助を期待できない。

　さすれば、交渉相手は米国しかない。単独で世界一の強国と渡り合うだけでも国民から

拍手喝采を受けるのは間違いない。


　二つ目の疑問は、「平壌宣言」が署名された時の金正日の肩書きが、「朝鮮民主主義

人民共和国　国防委員会　委員長」とあり、「国家主席」ではなかった事である。

　北朝鮮にすれば、日本とは国交がない。太平洋戦争の処理すらまだ行われていない。

　日本が「拉致」や「工作船」を正面の問題とし、その解決を前提に国交正常化を求めて

来るのなら、それはまず国防問題にしか過ぎない。

　従って、北朝鮮は、「国防委員会委員長」が署名をする。という整理だったのだろう。


　北朝鮮としては、日本が過去の植民地支配に対してまず謝罪をし、国交正常化の後で、

人道主義的支援の経済援助をするというなら、今後協議に応じよう、というのが北朝鮮の

基本姿勢であったのだ。



　小泉さんの肩書きが「日本国　総理大臣」であったのに、ずいぶんおかしいと思ったけれ

ど、当時のマスコミは誰もこの事を問題にしなかった。僕はその点にも疑問を抱いた。



5　　　「拉致」や「工作船」は何が狙いであったのか。

　
　日朝交渉で、日本側がまず問題にしたのは「拉致問題」の解決であった。

　そもそも「拉致」は何を意図して行われたのだろうか。

　被害者が５人も帰国しているのに、彼らがどのようにして北朝鮮へ連れて行かれ、２５年

もの間、向こうで何をさせられていたのかは全く報道されない。

　それはきっと未だ向こうに残っている家族の安全を配慮してのことに違いない。

　しかしそういうタブーは、一般の人々に対し、北朝鮮という国は非人道的で、恐ろしい国

だという印象を与える結果しか齎していない。


　調べてみると、今回明らかにされた拉致事件というのは、基本的に７７年から８３年の間

におきていて、それ以外に拉致の可能性があると言われている方も８０年代で終わりで、

９０年代に入ってからは、そういう疑いを持たれている人は一人もいない。

　そうだとすると、「拉致事件」は、韓国への工作を行う場合に、日本人が必要だった時期

に限って行われていた事になる。

　
　韓国も７０年代後半から８０年代前半は、半ば独裁体制にあり、日本人を装わないと韓国

には容易に入れなかった。そういう時期には日本人が必要だったのである。

　その時期は、雑誌「世界」に「韓国からの通信」が連載されていた時期とほゞ一致する。

　筆者の「Ｔ・Ｋ生」は、池明観（チ　ミョングアン）さんだったことが、２６日の朝日で報道された。

　韓国が民主化し自由化して人の往来が容易になると、わざわざ日本人を絡ませて工作員を

送り込む必要はなくなった。

　
　そう整理すると、「拉致問題」というのは、「過去についての人道問題」であって、これからの

問題ではない。


　一方「工作船」の方は、過去の問題であると共に、これからも起こり得る問題であるらしい。

　日本海での派手な追跡や発砲事件が時期的に北朝鮮のミサイル発射実験と重なった為、

「工作船」は、日本侵攻を企てるための工作員を送り込む船であり、その故に砲や上陸用の

船を搭載していた、と日本人は考えた。

　しかしどうやらそれは、麻薬を主にする密輸が目的であったらしく、軍事目的とは関連がない

らしいことが段々に判明して来た。

　そうだとすると、外貨不足に悩む北朝鮮が今後とも非合法手段を繰り返す可能性は今後共

大いに存在する。

　
　従って、この問題への対応は今後共必要であるが、それは自衛隊の問題ではなく、海上

保安庁や警察が対処する問題であることをはっきり認識しておく必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　続く・・・　＞