２００７．０６．２５．

　　　　　　　　　佐藤　功　著　　　　『　憲法改正の經過　』

今年は憲法施行６０周年とあって、改憲論議が盛んである。
戦前のように、「不磨の大典」について議論が制約されるのは困る。
しかし単純に、還暦を迎えたから改正しよう、というのもどうかと思う。

　　　そこで僕は、現行憲法制定の経緯を勉強し直すことにした。
　　　
　　　僕らが本郷で憲法を教わったのは、佐藤　功先生である。
　　　宮澤俊義先生のご病気で、先生は一年間だけ憲法の講義
　　　を担当された。その先生も昨年６月にお亡くなりになった。
　　　そのことは、先にこのホームページでもご報告した。
　　　幸いだったのは、先生は、この憲法改正時期に、（現憲法は
　　　明治憲法を改正するという形で制定された）法制局参事官と
　　　して実際にその衝にあたっておられたことであった。お蔭で、
　　　その経緯を直接伺えたのであった。

　　　今回僕は、昭和２２年に先生が著された『憲法改正の經過』
　　　という本を図書館で見つけ、それを借り出して来た。
　　　以下はその要点と、今春ＮＨＫで放送された憲法特集を整理
　　　したものである。

�@　　　当初、日本政府は、憲法改正に積極的ではなかった。
�A　　　最大の関心は、國體の護持及びそれに関連して天皇制を維持することであった。
�B　　　憲法改正は、連合国総司令部（ＧＨＱ）の、＜日本の非軍事化と民主化＞という占領
　　　　目的＝ポツダム宣言の趣旨実現が契機になった。
�C　　　しかし敗戦を機に、日本国内にも、独自に、軍部の横暴を許した天皇制を見直し、主権を
　　　　国民の側に置こうとする勢力も台頭して来ていた。―憲法研究会など―
�D　　　昭和２１年３月６日発表の政府草案は、ＧＨＱ作成の草案をベースにした。
　　　　しかしそのＧＨＱ案は、民間の憲法研究会草案をかなりに取り入れていた。
�E　　　ＧＨＱは、在ワシントンの極東委員会からなるべく自由であろうと努めた。
　　　　それは、ソ連、イギリス、中国、オーストラリアからの干渉を避けるためであった。
�F　　　ＧＨＱの民政局には、かなりの日本通、法律の専門家が揃い、客観的にも公正な考えの
　　　　持主が多かった
�G　　　衆議院での審議は、昭和２１年４月の総選挙で選ばれた議員によって行われた。
�H　　　国民はその審議を通じ、次第に、主権在民、民主主義、平和主義、国民の権利と義務
　　　　の何たるやかを学んで行った。
�I　　　その結果、国民も、新憲法を、アメリカの押し付けではなく、新時代の崇高な理念として
　　　　理解し、これを受け入れるようになって行った。

現今の論議で最大の焦点は、何と言っても第９条である。

６０年前に最重要であった天皇制は今は全く問題にされない。國體護持問題は、天皇を‘象徴’とする
ことで決着してしまった。‘象徴’というのは極めて曖昧な概念であるが、国民はそれで満足している。

逆に憲法９条＝‘戦争の放棄’は、当時はあまり議論されなかった。
敗戦を現実にして、‘戦争はもう懲り懲りだ’と皆んなが思い、戦力保持も現実に不可能であった。
だから、マ元帥からそういう方針が示されても、政府や議会はすんなりとそれを受け入れた。
連合国側にすれば、これこそが最重要課題であった。

そして、この憲法が、ＧＨＱ草案を基に検討されたという真相は極力秘密にされた。
しかし、その事実は、多かれ少なかれ、誰しもが知っていた。

今から振り返ると、この憲法は、極めて理想主義的で、崇高な理念に充ちている。

佐藤先生の表現を借りれば、＜我が国民一般の思想より進み過ぎた内容を身につけて生れて来た＞
とも言える。
又、金森徳次郎国務大臣が衆議院で答弁されたように、＜この憲法は今後我が国で発達するあらゆる
政治思想に対して共通の基盤を与え、それらの政治思想が相互に闘争する土俵を提供＞している。
かつて、宮澤俊義先生は、＜憲法の規定には、社会的実際を反映した規定と、そうではなくて、希望
の表明の規定がある。＞と云われたが、確かに現憲法にはそういう側面がある。

今後、この憲法をどう生かし、どう殺すかは、我々自身の責任である。

以下に今回整理した「憲法改正の経過」を付して、この稿を終わる。
佐藤　功先生が亡くなられて、今日は丁度一年になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改正の経過

昭和２０年（１９４５）

０８．１５．　　　　日本無条件降伏、鈴木内閣総辞職

０８．１７．　　　　東久邇宮内閣成立

０８．３０．　　　　マ元帥　厚木到着

０９．２７．　　　　マ元帥　天皇と会見　日本の非軍事化　民主化を申し入れ

１０．０９．　　　　幣原内閣成立　松本烝治国務相就任　國體護持を優先

１０．１１．　　　　マ元帥　幣原首相に見解表明　憲法改正の必要性を示唆

１０．１１．　　　　近衛公　憲法改正準備に着手　佐々木惣一博士参画

１０．１６．　　　　宮沢俊義教授の近衛公批判　松本国務相も同一見解

１０．２７．　　　　憲法問題調査委員会発足　委員　宮沢俊義　河村又介　清宮四郎　石黒武重　

楢橋　渡　入江俊郎　佐藤達夫　　顧問　清水　澄　美濃部達吉　野村淳治　　

１１．０１．　　　　マ元帥の声明　改正は政府によりなされるべき・・

１１．２２．　　　　近衛公　改正大綱を捧呈

１１．２６．　　　　第８９帝国議会（S17翼賛選挙で選出）召集

１２．０８．　　　　松本大臣憲法改正四原則発表　　　

　　　　　　　　　　　天皇統治　大権制限　国務大臣の責任強化　人民の自由、権利保護の拡大

１２．１８．　　　　衆議院の解散

１２．２１．　　　　近衛草案要綱発表（毎日新聞紙上）

１２．２６．　　　　民間の憲法研究会　草案を政府に提示　

高野岩三郎　馬場恒悟　杉森孝次郎　森戸辰男　岩淵辰雄　室伏高信　鈴木安藏　

　　　　　　　　　　　　　　　　１　統治権は国民より発す　１　天皇は国政を親らせず国政の責任は内閣に

　　　　　　　　　　　　　　　　１　天皇は専ら国家的儀礼を司る　１　国民は法律のまえに平等である

　　　　　　　　　　　　　　　　１　諸種の基本権を憲法上保障する　

１２．３０．　　　　共産党　憲法骨子を発表　主権は人民にある　議会は主権を管理する　　　　　　　　　　　　　　　　

昭和２１年（１９４６）

０１．０１．　　　　マ元帥の声明　　人民の自由と責任、権利保障の確認

０１．０１．　　　　天皇の元旦詔書　神性の放棄＝人間宣言

０１．２４．　　　　幣原・マ元帥会談　天皇制維持・戦争放棄　で共鳴

０１．２５．　　　　マ元帥書簡　天皇を訴追せず　占領目的に合致させる

０２．０１．　　　　憲法問題調査委員会試案洩れる（毎日新聞）　GHQ批判的

０２．０４．　　　　GHQ民政局緊急招集　極東委員会発足までに草案起草を指示

０２．０４．　　　　マ元帥ノート　天皇はhead of the state　戦争の放棄　自衛戦争も否定

０２．０４．〜　　　運営委員会（ケーディス　ラウエル　ハッシー）と小委員会で検討開始

　　　　　　　　　　headを⇒ symbolに　天皇は政治権限を有せず　自衛権は認める　

０２．１２．　　　　GHQ草案完成

０２，１３．　　　　GHQと松本・吉田外相会談　日本案拒否　米草案を提示　

０２．１３．〜　　　進歩党・社会党が草案発表

０２．１９．〜　　　天皇戦災地巡幸

０２，２２．　　　　松本・佐藤　GHQ草案了承、２週間で日本案作成を約束

０３．０４．　　　　日本案をGHQに提出　

０３．０６．　　　　政府憲法改正草案要綱を発表　主権は国民全体に淵源　立法は議会と共同

０３．０６．　　　　マ元帥日本案支持を表明

０３．１４．　　　　極東委員会マ元帥の独断専行を非難　天皇制維持が問題視される

０４．０５．　　　　マ元帥の対日管理理事会での演説

０４．１０．　　　　総選挙　自由１４０　進歩９０余　社会９０余　協同４０余　共産５　女性３０

０４．１７．　　　　政府改正草案を発表　天皇象徴制　戦争の放棄　国民の権利義務

０４．２２．　　　　幣原内閣総辞職

０５．２２．　　　　吉田内閣成立　自由・進歩連立内閣

０６．０８．　　　　枢密院本会議において政府案を可決

　　　　　　　　　　同時に、政府草案の修正を発表

０６．１９．　　　　金森徳次郎国務大臣の任命

０６．２０．　　　　第９０帝国議会開院式

０６．２５．　　　　憲法改正案　衆議院に上程　吉田首相提案理由を説明

　　　　　　　　　　　天皇が日本国家を表現　世界諸国民の公正と信義に委ね戦争を放棄

　　　　　　　　　　　　　　本会議での主たる論点　改正根拠　主権の存在と國體問題　天皇象徴制　

戦争の放棄　社会的・経済的規定　議員内閣制

０６．２８．　　　　特別委員会への付託　　委員長　芦田　均　委員　７２名

　　　　　　　　　　委員会での主たる論点　改正動機　主権の所在・國體　戦争の放棄

０７．０２．　　　　極東委員会で主権在民の一層の明確化要求あり　マ元帥への指令

０７．２５．　　　　GHQとの折衝　主権在民　天皇象徴制を明文化

０７．２５．　　　　小委員会（１３名）付託、

主権在民　生存権の追加、９条を修正　義務教育延長

　　　　森戸辰男　鈴木義男　芦田均　意見採用　　愛知県守山市　黒田毅氏の陳情採用　　　　　　　　　　　　　

０８．２４．　　　　本会議で、芦田委員長の報告　尾崎行雄氏の質疑　後　可決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成　４２１　　反対　８（内共産　６）

０８．２６．　　　　貴族院本会議に上程　吉田首相提案理由を説明

０８．３１．　　　　特別委員会への付託　委員長　安部能成

　　　　　　　　　　　　　　委員会での主たる論点　國體問題　教育方針（勅語の取り扱い）

０９．２１．　　　　極東委員会で自衛権が問題になる　本国よりマ元帥に修正指令

０９．２４．　　　　吉田首相にマ元帥親書　極東委員会の意を汲み文民規定を設定すべし

１０．０６．　　　　貴族院本会議において可決

１０．２９　　　　　枢密院本会議で可決　

１１．０３．　　　　日本国憲法公布

　　　　　　　　　　各党声明を発表

昭和２２年（１９４７）

　０５．０３、　　　　日本国憲法施行

 

 

※　　　本資料は、　『憲法改正の経過』　　佐藤　功　著　

　　　　　　　　　昭和２２年７月１５日　発行　　日本評論社

 

　　　　　及び、　ＮＨＫの　２００７年４月２９日　放送の

　　　　　　　　　特別番組　を参考に作成した。